改正の背景と目的
区分所有法は1962年に制定されて以来、約25年ごとに改正が行われてきました。今回の改正は、老朽化したマンションの管理や再生を円滑に進めるためのもので、特に管理組合の決議要件の見直しが重要なポイントです。2025年5月に改正案が参議院で可決され、2026年4月1日から施行される予定です。
主な改正内容
決議要件の緩和
これまで、マンションの取り壊しや売却、リノベーションには全所有者の同意が必要でしたが、改正後は「5分の4の賛成」で決議が可能になります。また、建て替えについて一定の要件を満たす場合、決議要件を「5分の4以上」から「4分の3以上」に緩和されます。
これにより、合意形成がスムーズになり、老朽化マンションの建て替えや改修が促進されることが期待されています。
所在不明所有者への対応
所在が不明な所有者の議決権を除外して決議を行うことができるようになり、これにより管理組合の運営が円滑化されます。（裁判所の許可が必要）
管理不全マンションへの対策
管理組合が機能しない場合の対応策が強化され、外部からの関与がしやすくなります。これにより、管理不全の問題が解決に向かうことが期待されています。
柔軟な将来設計
改正により、マンション管理組合は従来の「永続的な維持管理」から解放され、建物や敷地の一括売却など多様な選択肢を持つことができるようになります。
今後の展望
この改正は、マンションの管理や再生において大きな影響を与えると考えられています。特に、老朽化が進むマンションに対して、より柔軟な対応が可能になることで、住民の生活環境の改善や資産価値の維持に寄与することが期待されています。